【衆院選論点メモ】FI(経済的自立)への道を狭める金融所得課税、そのあり方を考える

資産運用

衆議院選挙では金融所得課税がテーマの一つになっています。

税の専門家でもなんでもないですが、週末ぼんやり考えてみました。

金融所得課税教科の流れは
貯蓄から投資を促すため金融所得を優遇してきたけれども
結局株は金持ちしか買わず格差が広がったので
失敗だー、やーめた!というところでしょうか。

一律金融所得への課税率を引き上げる話になっていますが、
NISA、つみたてNISAをきっかけに若年層の投資が拡大に向かう兆しが見えている中での
課税強化はもったいない話と思っています。

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金融所得課税の強化と共に消費税引き下げを訴えている党もあります。

消費税が引き下げられれば余剰が増えて
投資額を増やせるので
ネットで見れば変わらないとの議論もあるとは思います。

ただ、若いうちからFI(経済的自立)を目指している人は、
高い所得税に苦しみながらも、支出を削って少しでも余剰を増やして
投資をしようとしています。

若いうちからFIを目指している人は支出が限定的なので、
消費税率を多少下げてもそこまで大きな影響が期待できません。

消費を抑えて資産形成している人があまり報われなくなってしまうんですよね。

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そこで思うのは、課税強化するなら、
金融所得課税にも累進性入れてくれないかなということです。

もしくは他の所得もまとめて累進課税する総合課税に変更する。

そうすれば、年間数千万という莫大な金融所得がある人は課税強化する一方で、
低収入で頑張って資産形成する層を優遇でき、
貯蓄から投資への流れを保てると思います。

衆議院選挙の投票日まであと1週間、
非常にいい機会なので金融所得課税についてもう少し深く考えてみたいと思います。

では。




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